（2）海外拠点との物流の拡大

愛媛県からも海外に工場を有している企業は中国を中心に多数に上っている。さらに、海外企業との提携により製品・半製品・部品の海外調達を図ろうとする動きもさまざまな分野で試みられている。

海外への進出そのものは一段落している感があるが、今後、海外の工場や提携先の生産本格化によって、それら拠点との物流が活発になっていくことが予想される。

愛媛県内の企業においても、現地にて材料が確保できにくい場合においては、国内から材料を輸出、現地で加工して、輸入（国内持ち込み）としているケースがある。また、現地工場の立ち上げのため、県内工場の機械設備等を現地工場に輸出するなど、臨時的な輸出の発生したケースもある。

現地工場等の生産の本格稼動により、次第に半製品・製品の輸入が活発になってくるものと予想される。

その際、コストメリットを最大限に発揮するためには、現地での低コスト生産の仕組みを確立するのはもちろんのこと、輸送・保管においても低コスト化が欠かせない。

この一つのカギが、直航貨物航路の利用である。

既に海外工場を有している企業においては、積極的に松山港の定期コンテナ便を活用している例がみられる。

逆に、定期貨物便でありながら、運航が安定しないので利用しづらいとの率直な意見もヒアリング調査の中で聞かれた。貨物の量が確保できないことには安定した運航は望めず、一企業の貨物のみで定期便を維持するほどの貨物量は望めない。今後においても、定期航路の利用を前提とした企業の海外進出・提携戦略がキーポイントの一つとなろう。

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